豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
国の交付金などの支援は、耕作面積の規模は問いませんが、この農家の場合、もともとが畑地での栽培となりますので、水田からの転作に対する助成は対象外となり、また、小麦の生産量に対する助成金に関しましては、条件の認定農業者等に該当しないため、国の交付金などの支援は受けておりません。 以上でございます。
国の交付金などの支援は、耕作面積の規模は問いませんが、この農家の場合、もともとが畑地での栽培となりますので、水田からの転作に対する助成は対象外となり、また、小麦の生産量に対する助成金に関しましては、条件の認定農業者等に該当しないため、国の交付金などの支援は受けておりません。 以上でございます。
また、アグリスクールでは新規就農者の育成が進められ、修了生からは市の認定農業者も生まれ、新規就農者の育成の場として活用されております。 ほかにも、種まきから収穫までの体験に加え、収穫した農作物を調理し、食のありがたみと大切さを体験する６次産業体験コースも開設いたしました。 このような体験を通じて農業への理解を深める拠点として、農業を身近に感じていただける取組を進めてまいりました。
今後はさらに、認定農業者をはじめとする農業者に対し、給食で必要となる野菜の種類、時期、規格などを丁寧に伝えまして、給食で使用する市内産農産物の量の確保に努めていきたいと考えております。
◎長原産業政策部長 さきの答弁のとおり、大変厳しい経営状況である本市の農業者の方たちへの物価高騰等対策支援事業として、市が認定する効率的で安定した農業経営を目指す認定農業者や、農作物を販売し収入を得ている農家へ、にっしん農業元気補助金の支給を始めております。 また、国や県におきましても、農業者の方たちへの肥料価格高騰対策支援金の支給も進められております。
さらに、豊田市では、一般的に広い農地を耕作する認定農業者の方などに対しましては、上限額が20万円となっております。 本市の農作物被害が多い地域における農地面積の状況と、実際に補助申請が少ない状況を考えますと、議員の言われる補助の上限額、適正な金額について検討していく必要があると考えております。 ○議長（青山耕三） 武田議員。 ◆５番（武田治敏） ありがとうございます。
そこで、本市では農業者自らが収入や労働時間などに関し、5年後に達成したい高い目標に向けて、経営改善に取り組む認定農業者制度を平成5年より取り入れ、その定着・拡大を図っており、1,000人以上の方の取組に対しまして、支援してまいりました。
主な職務内容は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興のための地域整備計画を策定、推進するとともに、認定農業者への農用地の利用集積を進めております。 また、水産業振興のため、漁業協同組合への支援、漁業者の指導、育成を行っております。 次に、２ページから３ページ、農政振興係でございます。 農政振興係は、係長の本多はじめ３名と会計年度任用職員１名の４名で担当しております。
６款農林業費、１項農業費、補正額2,610万円につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により人手不足による農作業の形態など、影響を受けて作業効率の下がった認定農業者などを対象に高性能の農業機械や農作業の省力化を図る目的の機械を導入する経費を補助するため、新型コロナウイルス対策農業用機械等導入支援事業費補助金2,600万円を計上いたすとともに、その事業に要する事務費10万円を計上いたすものでございます
農業経営体活性化事業ってあるんですけれども、この事業目的に認定農業者等ってあるんですが、まず、認定農業者というのがどのくらいあるのかということと、あと、この等というのが何が……。何かほかにもしこんなものがというのがあるのであれば、また、それも併せて教えてください。
それではまず最初に、稲沢市における女性の認定農業者及び新規就農者の現状についてお伺いをいたします。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 本市におけます女性の認定農業者及び新規就農者についてでございますが、まず認定農業者から申し上げますと、認定農業者は令和４年２月末時点で、全体で147経営体、そのうち女性の農業者は２経営体、女性を含む家族経営の農業者は９経営体でございます。
186: ◯金田明浩産業振興部長 新規就農者の方のいろいろな相談事につきましては、農林業公社しんしろさんで、そういった、認定農業者さんになると思うんですけれども、そういった相談も受けていますし、そういった新規就農者の方についても、そういった相談があれば、研修期間中に受けているような形であります。
さらに、農業の活性化、農業者の収益向上のため、新商品の開発や販路開拓などの６次産業化の取組のほか、地域農業の主要な担い手である認定農業者が農業機器を導入する際の経費の一部に対し補助を行うことで、支援の強化を図ってまいります。 また、農作物への被害拡大が懸念され、地域ぐるみで新たに対策が必要なジャンボタニシ等、病害虫の防除に係る経費の一部を補助いたします。
3項目目として、女性の認定農業者及び新規就農者の現状はどうか、お聞かせ願います。 最後に、4点目の「有機農業について」、質問させていただきます。 有機農業や有機野菜と聞いて、私が思い浮かぶのは、「無農薬で体に良さそうだけど、コストが掛かって値段が高い。できれば有機野菜を食べたいけれど、経済的にはなかなか厳しい」といったイメージです。
まず、１つ目は、認定農業者などの担い手が自己所有または賃借した農地で営農を行う場合、２つ目は、農地が山林化しているなど荒廃農地を農地として再生利用する場合、３つ目は、土地改良事業などの農業投資の対象になっていない生産能力の低い農地などを利用する場合となります。 ○議長（武田治敏） 青山議員。 ◆11番（青山耕三） 再質問をお願いします。
碧南市におきましては、農業者、後継者を十分支援するために、認定農業者を中心にいろんな補助制度を設けております。そういったところで、水稲に限らず、露地野菜も含めた、あと施設花卉も含めた農業全般を支援していきたいというふうに考えて取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
農業分野につきましては、地域農業の中核を担う認定新規就農者を含む認定農業者の数は平成28年度は170人で、令和２年度では175人とこれまで減少することなくほぼ横ばいで推移をしており、農業者の確保、産地の維持が図られているものと考えております。
○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘） 本市の農業者への支援といたしましては、自ら経営改善に取り組む認定農業者に対して、施設整備や機械導入、盗難防止対策に係る費用の補助を行い、地域の中心となる担い手となるよう支援をしております。さらに地域で一定規模以上の集積を進めている認定農業者には、農地の賃借料等の補助を行っております。
内訳といたしましては、認定農業者13人、うち女性１人、40歳代３人。また、利害関係を有しない者１人、女性農業従事者２人、その他農業従事者３人でございます。 なお、再任の方につきましては７人でございます。 以上、よろしく御審議いただき御同意賜りますようお願い申し上げます。以上です。 ○議長（木村喜信君） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
また、農業に積極的に取り組んでいる担い手の意見が農業委員会の運営に的確に反映されるよう、農業委員の過半数は認定農業者で占めるよう定められております。さらに、農業委員会は農地に関する許認可を行っており、その公平・公正な判断が強く求められる組織であることから、農業分野以外の者の意見を反映させるため、中立委員を含めることが定められております。
40: ◯金田明浩産業振興部長 そういった新規就農者の情報交換、そういったものも実際に新規就農者の方、認定農業者も含めますけど、集まっていただいて、情報交換するような機会はつくっております。